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空き家の整理・家財処分はなぜ難しい?効率的に作業を進める3つの方法

2019年9月17日

空き家のイメージ

両親が亡くなってしまったり、施設に入ってしまったりすると、あとを継ぐ人がいない実家はたちまち空き家になってしまいます。

最近ではそんな空き家について、「どう対処したらよいか頭を悩ませている」、「家財を処分をしたいけど費用がいくらかかるか心配」といった悩みを抱えている人も少なくありません。

この記事では、空き家の整理と家財処分について、具体的な方法を解説していきます。

空き家の整理・家財処分はなぜ必要?売却・解体のいずれも対応を迫られる

空き家となった実家は自分で住まない場合、賃貸・売却、解体のいずれかの対応を考えなければなりません。

その際、以下の理由から家財を整理して処分するといった対応に迫られます。

空き家を賃貸・売却する場合は不用品を処分しなければならない

空き家を不動産屋などに売却する際は、原則として家具や家電などの家財を処分しておく必要があります。

まだ使えるのと思っていても買主にとってはただのゴミだったというケースは少なくありません。家財が無い方が部屋の広さを感じられるメリットもあるため、処分することは不可欠です。

空き家を解体をする場合に家財が多いと費用がかかる

老朽化により倒壊・廃墟になるリスクを避けるため空き家を解体する場合もありますが、その場合でも家財を適切に処分する必要があります。

解体業者に一括処分をお願いすることもできますが、「廃材などは産業廃棄物」、「家具や家電は一般廃棄物やリサイクル」のように扱いが異なり、また「貴重品かどうかの判断が難しい」ことから分別に手間がかかり、費用が割高になることがあります。

少しでも費用を抑えたい場合は、「自分で処分できるもの」、「解体業者に処分を依頼するもの」の2つに分けて分別・処分を進めましょう。

なぜ処分が困難?空き家の家財の量は想像以上に多い!

空き家の整理・家財処分が必要になる理由はわかりました。しかし、いざ処分しようと思ってみても上手く行かないケースは少なくありません。

なぜ上手く行かないのか、理由を分析してみました。

一軒家にある家財の量は膨大

引っ越しを経験すると、家から搬出した荷物の多さに驚いたこともあるでしょう。

普段部屋に納まっている家具や家電などの家財は、一軒家の場合2トントラック7~8台分にも及びます。また、倉庫や別棟などのある家ならさらに膨大な家財が眠っているはずです。

長年両親が暮らしていた実家には想像以上のモノがあり、「押入れを見ただけで手の付けようがない」、「足の踏み場もないくらい物置きに詰め込まれている」といった悩みも多いわけです。

感情・心情にまつわる様々な事情がある

空き家の整理・家財処分が困難になる理由は家財の量だけではありません。

「もったいなくて捨てられない」、「兄弟が捨てるのを渋る」など個人の感情や心情が絡み合い、遅々として作業が進まないということもあるからです。

思い出のあるタンスや食器棚などまだ使えるものを捨てるというのはなかなか難しいものです。また、「誰かに引き取ってもらえたら嬉しい」と思っても、大きいものはなかなか引き取り手が見つかりません。

さらに、遠方に住んでいるため作業に使える時間が限られているということもありえます。

空き家の整理・家財処分を上手に進める3つの方法

空き家の整理・家財処分は困難な状況に陥りがちですが、適切な方法を探すことで効率的に進むようになります。

ご紹介する3つの方法にはそれぞれメリットやデメリット、費用の問題があるため、ご自分に相応しいやり方を選択していきましょう。

自治体のゴミ回収を利用する

自治体のゴミ指定袋に入るものであれば、無料回収してくれるので大きなメリットです。

ゴミの分別表を確認して、指定日に出せるようあらかじめ分別をしておきましょう。

また、粗大ゴミは有料で引き取りになる場合もあります。自治体により対応が異なる点はデメリットともいえます。

空き家対策で補助が受けられる

総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸になった。政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を相次いで導入しているが、空き家の増加に追いついていないのが現状だ。
引用:空き家率13.6% 過去最高、2018年10月時点 - 日本経済新聞 より

昨今空き家の割合が増え続けており、対策のために家財処分の補助制度を制定している自治体もあります。空き家バンクに登録することが条件の一つになっていますが、売却や賃貸としての利用を検討しているようであれば、制度があるか自治体に問い合わせてみるのも一つの手です。

不用品回収業者に依頼する

「家財の整理や分別に時間をかけられない」、「搬出作業も体力的に無理がある」などの事情があれば、家財処分に対応している不用品回収業者へ依頼するとよいでしょう。

短期間で作業が終わる点はメリットですが、自治体のゴミ回収よりも費用がかかる点はデメリットです。

また、無料回収といっておきながら、いざ依頼すると高額な請求をしてくる業者もいるため、依頼するときは慎重さが求められます。

家財処分の専門業者に依頼する

遺品整理・生前整理などの家財処分を専門に取り扱う業者に依頼すると、すべての作業を一括対応してくれます。

部屋の広さや家具・家電の種類から費用が算定されるようになっているため、納得感が高いのも特徴の一つです。

また、遺品整理士・遺品査定士が在籍している業者であれば買取にも対応しているため、ただ処分するよりもお得になります。

費用がかさむことはデメリットにも感じますが、自分の手間が最大限に減ることは大きなメリットの一つです。

失敗せずに家財処分の専門業者を選ぶポイント

家財処分を専門業者に依頼するとき、抑えておきたいポイントを見ていきましょう。

料金設定は明確か

まず、知っておきたいのが料金設定が分かりやすいか否かです。

「料金が安いので二つ返事で依頼した」という場合には、トラブルの可能性もグッと上がります。

部屋の広さや家財の種類などで料金が明確で、それらが公式サイトに分かりやすく掲載されていることを必ずチェックしましょう。

また、相見積もりを取ることも大切です。優良業者であれば、相見積もりを嫌がることはありません。

遺品整理士・遺品査定士の有資格者がいるかどうか

遺品整理士認定協会から認定を受けた遺品整理士や遺品査定士は、遺品整理や査定に関する専門家です。

これらの資格を持っていると、家財の整理から処分、買取まですべて任せることができるため、資格を持つスタッフが在籍しているか確認しておきましょう。

家財の買取に対応しているか

ほとんどはゴミかもしれませんが、家財の中には価値があるものが含まれている場合もあります。

その際に、適正な買取対応をしてくれるか事前に確認しておきましょう。家具は10年以内、家電は5年以内が買取できる目安です。

家財処分を依頼するときの悪質業者の見抜き方

家財処分を依頼するとき注意したいのが悪質業者の存在です。

被害にあわないためにも、以下の点に注意することをおすすめします。

  • 相見積もりに応じる・訪問見積もりを行う
  • 「一般廃棄物収集運搬許可証」を保有している(未保有の場合には、委託しているか確認する)
  • 「古物商許可」を取っている
  • 追加・キャンセル料金が明確になっている

業者を探すときに役立つのが、遺品整理士認定協会と提携している検索サイトの「みんなの遺品整理」です。

優良業者のみの情報を掲載しているので、「家財処分を業者に依頼したいけど、どこに頼んでいいか分からない」といった人も安心して探すことができます。

  • 基本料金・サービス内容
  • 基本料金に含まれる片付けサービス
  • サービスの流れ
  • 対応エリア
  • 口コミ・評判・実際の支払額

「みんなの遺品整理」では、上記のような内容が詳細に掲載されているので、見積もりを依頼する前の情報収集にも役立ちます。

買取に対応した業者へ依頼すれば、家財処分の費用から買取額を差し引いてもらえるので、節約効果もあります。

業者の力も借りながら空き家の片付けを進めましょう

空き家の整理や家財の処分は、いざやろうとしてもなかなか思うように進まないものです。

そんなときは、業者の力も借りると解決に近づきます。

ネガティブな作業なため、情報不足から判断を誤ってしまいがちですが、この記事で紹介したポイントを抑えて上手に進めましょう。

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しば

しば

片付けを日々実践しているしばです!このブログではこれまでに学んだ片付け術の中からイチオシテクニックや少しお得な処分方法などを紹介していきたいと思います!

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